介護保険の支給限度額は要介護認定区分で変わる

介護保険の支給限度額を踏まえて最適な介護サービスを利用する

介護保険の支給限度額は、要介護認定区分（要支援１・２と要介護１～５の７段階）で支給限度額が変わります。

要介護度が重いほど、護保険の支給限度額は高くなり、利用できる介護サービスの種類も増えていきます。

介護サービスの利用者が負担する自己負担額は原則１割となります。

所得状況によって、自己負担額が２割や３割になる場合もあります。

介護保険の支給限度額を超えて介護サービスを利用すると、超えた利用料は全額自己負担となります。

また、介護保険申請後、結果を待たず、暫定的に介護サービスを開始する方法もあります。

不明点は、役所の窓口ですぐ相談することで、無駄な時間を減らしていきましょう。

下記にて、「認定区分ごとの支給限度額と自己負担額（１割）」について、お伝えしますので参考にしてくださいね。

負担割合が２割や３割の人は、上記の自己負担額を２倍と３倍した金額になります。

私の体験談「まだ介護保険を利用していないが、支給限度額はざっくり把握している状況」

私の場合、要介護３認定を受けている父親ですが、まだ介護サービスの利用はしておりません。

母親と私の二人体制で問題なく、父親の在宅介護をしているのと、父親自体が介護サービスを利用したがらないからです。

今後の状況によって、介護サービスを利用する予定です。

まとめ

介護保険の支給限度額を把握することで、毎月の介護にかかる自己負担額が計算できるので、それぞれの家族の事情によって、最適な介護サービスを受けることができます。

つまり、あなたやあなたの両親が介護を必要になった時の強い手助けになってくれるのが介護保険なのです。

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みろく

2025年6月5日から母親と二人体制で、要介護３(ほぼ寝たきり)の父親を在宅介護している40代独身男性。